奈良県内の小規模旅館・ホテル6施設が1日、誘客のためのプロモーションやサービス向上対応、旅行商品開発などを行うコンソーシアム(企業連合)「Ryokan & Hotel Selection-NARA(リョカン・アンド・ホテル・セレクション=RHS)」を設立し、16日に登大路ホテル奈良(奈良市)で記者発表を行った。
奈良は宿泊施設が少ないことから、観光客の多くが日帰りで、県内宿泊客の増加が課題になっている。さらに、小規模施設は、知名度や経営体力の面から、独自のプロモーションがしにくいなどの問題がある。
このため、普段はライバル同士の施設がコンソーシアムを設立することで、今後は共同で奈良観光振興の活動を行っていく。
RHSに参画した施設は次の通り。
▲情報元:観光経済新聞 2016年5月28日号【記事全文】
ドイツからの訪日旅行者が順調に増加している。ここ2年は連続して前年比約15%増と、タイ(6.3%増)、シンガポール(8.8%増)、中国(5.9%増)などアジア方面へのドイツ人旅行者の伸び率と比較すると、突出した増加を示している。
このような増加傾向の中で注目したいのが、家族旅行である。当地の調査機関によると、ドイツ人の休暇旅行目的は1位・ビーチで日光浴、2位・自然体験、3位・家族旅行となっており、家族とともに旅に出て休暇を過ごすことがトレンドの一つとなっている。
▲情報元:観光経済新聞 2016年5月28日号【記事全文】
政府は30日、訪日外国人数を2020年に現在の2倍の4000万人、30年には同3倍の6000万人に増やす新しい目標を決めた。外国人旅行者の拡大策を考える「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」(議長・安倍晋三首相)で示した。成長戦略の柱として訪日客増加による観光業の育成をめざす。
▲情報元:日本経済新聞 2016年3月31日号
今年2月の訪日外客数は、前年同月比36.4%増の189万1千人となり、2月として過去最高、月間で過去2番目の実績となった。日本政府観光局(JNTO)が16日に推計値として発表した。アジア地域の旧正月休暇の旅行需要を取り込むなど好調だった。ビジット・ジャパン事業の重点市場では、ロシアを除く19市場が2月として過去最高を更新した。1~2月の累計は、前年同期に比べて43.7%増の374万3千人となった。
▲情報元:日本経済新聞 2016年3月31日号
日本を訪れる外国人が2015年に45年ぶりに日本人出国者数を上回る見通しとなった。日本政府観光局(JNTO)が16日発表した1~11月(推計値含む)の訪日外国人客数は前年同期比48%増の1796万人。これに対し同期間の出国者数は4%減の1487万人にとどまり、通年での逆転は確実な情勢だ。
11月の訪日客数は前年同月比41%増の164万7600人。11月として過去最高だった。田村明比古観光庁長官は同日の記者会見で、12月1日時点で今年の訪日客が1801万人となり始めて800万人台にのったことを明らかにした。政府は20年に年間訪日客2000万人の目標を掲げてきたが、今年の実績は早くも目標に迫る勢いだ。
背景には円安で外国人にとって日本旅行の割安感が強まったことや、政府がビザの緩和、消費税の免税制度拡充を進めてきたことがある。特に何度も入国できる数次査証(ビザ)の発給要件を1月に緩和した中国人客は昨年1~11月に比べ2倍今日の規模になっている。
▲情報元:日本経済新聞 2015年12月17日号
橿原市は韓国・釜山市の釜山経商大学校と、文化・人的交流を行うための連携協力の覚書を締結した。市が韓国の学生受け入れに協力するほか、大学校側が国際交流に協力するとしている。
釜山経商大学校は1980年に開校し、学生数約2700人。経済人らの育成をめざす実務型の大学校で毎年、1回生が中国や日本(九州)で研修旅行を実施。新たに大阪周辺での研修先を検討する中、外国人旅行客誘致をめざす橿原市と覚書を締結することになった。
覚書の調印式は橿原市の今井まちなみ交流センターで行われ、森下豊市長と韓百龍総長が覚書に調印。森下市長は「われわれの関係が、日韓両国の良好な関係につながるように望んでいます」、韓総長は「連携が長く、しっかりと発展するように願っています」と述べた。
釜山経商大学校の学生は10月からいくつかのグループに分かれて橿原市を訪れており、市内の観光地や公的施設、企業などを見学。計約千人が橿原市を訪問するという。
▲情報元:産経新聞奈良支局